全中が2027年度から縮小、将来は廃止も──「全国大会がない」時代に部活動・少年団は何を目標にするのか
新人戦が始まる9月は、新チームが「次の目標」を決める時期です。ただ、その目標の置き方がこれから大きく変わります。中学生の全国大会である 全国中学校体育大会（全中）が、2027年度から縮小される ことが決まっており、日本中学校体育連盟（中体連）は将来的な廃止も選択肢に入れていると明言しています。
「うちの子の競技は残るのか」「大会がなくなったら何のために練習するのか」。保護者や指導者からよく聞くこの問いに、まず事実を整理し、そのうえで現場でできる目標の置き直しを考えます。
決まっていること：2027年度から9競技が外れる
中体連は2024年6月8日、全中の実施競技を2027年度から見直すと発表しました。ポイントは4つです。
- 外れる競技：水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの9競技
- 残る競技：夏は陸上競技、バスケットボール、サッカー、軟式野球、バレーボール、ソフトテニス、卓球、バドミントン、ソフトボール女子、柔道、剣道の10競技、冬は駅伝のみの1競技で計11競技
- 削減の基準：中学校での部活動設置率が 20％未満 の競技が対象
- 残す競技も：参加選手数を減らし、開催期間を3日程度に短縮する方向と報じられている
1979年に始まった全中で、これほど大きな見直しは初めてです。中体連が理由に挙げたのは 少子化、教員の働き方改革、猛暑対策 の3点でした。
外れる競技の多くは、そもそも学校に部がある割合が低く、民間クラブで活動する子どもが中心の競技です。水泳や体操がその典型で、これらは競技団体主催の全国大会が別に存在します。つまり中体連としては、「学校の先生が休日を返上して運営する全国大会」の対象を、学校部活動として広く行われている競技に絞ったと言えます。
「近い将来、なくすことも選択肢」の意味
さらに一歩踏み込んだ発言が出たのは2025年10月27日です。国の有識者会議の場で、中体連の新宮領毅専務理事は全中について 「近い将来、なくすことも選択肢の中にある」 と述べました。あわせて、縮小後の大会を2027年度から3年間開催したうえで在り方を再検討する方針と、地域クラブの参加実績をもとに見直しを考える考えも示されています。
この発言は、部活動の地域展開と切り離せません。国は2026年度からの6年間を部活動改革の「改革実行期間」と位置づけ、休日の部活動を原則すべて地域クラブへ移すことを目指しています。全中には2023年度から地域クラブも参加できるようになりましたが、活動の主体が学校から地域へ移れば、「学校の連合体である中体連が全国大会を主催する」という前提そのものが揺らぎます。
保護者として押さえておきたいのは、これが 「決まった話」ではなく「検討が始まった話」 だという点です。2027〜2029年度の3年間は縮小した形で開催され、その先は現時点で決まっていません。ただ、方向としては「全国大会が中学生の活動の頂点にある」という構図は薄れていくと見てよいでしょう。
現場で起きること
制度の話は遠く感じますが、チームの日常には具体的な影響が出ます。
外れる競技：目標の「行き先」が変わる
ハンドボール部やソフトボール男子の部員にとって、「全中」は目に見える最上位の目標でした。2027年度以降、この目標は都道府県大会やブロック大会、あるいは競技団体主催の大会に置き換わります。競技団体側が受け皿となる中学生大会を整える動きもありますが、開催時期・費用・引率体制は競技ごとに異なります。 自分の競技の「次の受け皿」がどこになるのか を、顧問や協会の発信で早めに確認しておく必要があります。
残る競技：出場枠が狭くなる
残る競技でも参加選手数の削減が予定されています。都道府県の代表枚数が減れば、県大会の位置づけは相対的に重くなります。「全国に行けるかどうか」より 「県でどこまで戦えるか」 が現実的な目標になる学校が増えるでしょう。
少年団・小学生：中学に上がったあとの見通しが変わる
小学生の少年団にいる家庭にとっても無関係ではありません。「中学で部活に入って全中を目指す」という進路のイメージが、競技によっては成り立たなくなります。中学からは地域クラブで続けるのか、競技団体の大会を目指すのか、そもそも複数の競技を並行するのか。 中学進学前に、続け方の選択肢が増えている と捉えたほうが実態に近いです。
大会が目標にならないとき、何を軸にするか
ここからが本題です。全国大会という「与えられた目標」が薄れたとき、チームはどこに向かって練習するのか。いくつかの軸を挙げます。
1. 期間を区切った「チームの目標」を自分たちで決める
大会が目標を与えてくれないなら、チームで決めるしかありません。「新人戦で県ベスト8」のような結果目標だけでなく、「11月末までに全員がサーブを8割入れる」「練習試合の失点を月ごとに減らす」といった 期間と数値を伴う目標 を、部員自身が決める場を作ります。決める過程そのものが、上級生のリーダーシップを育てる機会になります。
2. 「試合の機会」を大会以外で確保する
子どもの成長を支えるのは大会そのものではなく、本気で競う機会です。全国大会が遠くなるなら、近隣校との練習試合、地域リーグ、カップ戦、他競技との合同イベントなど、 競う場を自分たちで増やす 発想に切り替えます。ここは指導者だけでなく保護者会の出番でもあります。会場の確保や移動の調整は、保護者の協力があるほど選択肢が広がります。
3. 「続けたい」を守ることを成果とみなす
中学3年間で競技を辞めてしまう子どもは少なくありません。全国大会という強い動機が弱まるほど、「楽しいから続ける」「仲間がいるから続ける」という内発的な理由の重みが増します。 卒業後も何らかの形で競技や運動を続けている部員の割合 を、チームの成果として見てもよいのではないでしょうか。
4. 記録と共有で「積み上げ」を見せる
大会の順位は分かりやすい積み上げの証でした。それに代わるものとして、練習や試合の記録を残し、チーム全体で共有する仕組みが役に立ちます。月ごとの出席率、練習試合の結果、個人の記録の推移。数字が見えると、順位以外の成長が本人にも保護者にも伝わります。連絡・スケジュール・出欠を一か所で管理するアプリ（Club Mates もその一つです）を使っているチームなら、出席や予定の履歴がそのまま活動の記録になります。
保護者と指導者が今できること
- 競技の「受け皿」を確認する：外れる競技なら、競技団体の中学生大会や地域の大会がどう変わるかを顧問・協会の発信で追う
- 子どもと「何のために続けるか」を話す：全国を目指すのか、県で勝ちたいのか、楽しく続けたいのか。答えはひとつでなくてよい
- 保護者会で試合機会づくりを議題にする：練習試合や地域リーグは、保護者の協力次第で増やせる
- 地域クラブの選択肢を見ておく：休日の活動が地域へ移る流れの中で、続けやすい場所がどこかを早めに把握する
- 順位以外の記録を残す：出席、練習試合の結果、個人の目標達成を積み上げ、見える形にする
まとめ
- 全中は2027年度から9競技が外れ、計11競技に縮小される。残る競技も参加人数が減る
- 中体連は「近い将来なくすことも選択肢」と明言しており、2027年度からの3年間で在り方を再検討する
- 背景には少子化・教員の働き方改革・猛暑対策と、部活動の地域展開がある
- 外れる競技は目標の行き先が変わり、残る競技は県大会の重みが増す。少年団の家庭も中学以降の見通しが変わる
- 大会が目標を与えてくれない時代には、自分たちで期間と数値を決めた目標、試合機会の確保、続けることの価値、記録の共有が軸になる
「全国大会がなくなるなら部活の意味がなくなる」という声を聞くこともありますが、実際に子どもを支えてきたのは、大会そのものより、目標に向かって仲間と積み上げる日々でした。その日々の設計を大会に任せきりにせず、チーム自身が持つことが、これからの部活動・少年団に求められる姿勢だと考えます。