YEDEK
部活動の基礎知識8 分

12月25日に始まる日本版DBS、部活・地域クラブ・少年団の指導者は対象になる?──学校は義務、クラブは任意の「認定」という違い

#日本版DBS#こども性暴力防止法#地域クラブ#指導者#少年団#部活動#保護者

子どもに教える仕事に就く人の性犯罪歴を、雇う側が国に照会して確認する。この仕組みが、2026年12月25日から始まります。「日本版DBS」と呼ばれる制度で、正式には「こども性暴力防止法」といいます。

施行を1か月後に控えた11月16日、自民党の国会議員有志が部活動の地域展開をテーマに勉強会を開き、 日本版DBSも活用して指導者の不適切行為を防ぐよう求める決議 をまとめました(共同通信)。近く政府に提出するとされています。

部活動の指導は、学校の先生から地域の指導者へと移りつつあります。そこで保護者が気になるのは、「子どもを見てくれる地域クラブや少年団の指導者も、この確認の対象になるのか」という点でしょう。こども家庭庁の公表資料とQ&A(2026年9月29日改訂版)、スポーツ庁・文化庁のガイドラインをもとに整理します。

日本版DBSとは何か

こども性暴力防止法は2024年6月に成立しました。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。

中身は大きく2つに分かれます。

  • 性犯罪歴の確認(犯罪事実確認) :子どもと接する業務に就く人について、事業者がこども家庭庁に申請し、法務省の記録をもとに性犯罪の前科がないかを確認する
  • 日頃の安全確保措置 :研修、子どもとの面談やアンケートによる早期把握、相談しやすい体制づくり、被害が疑われる場合の調査と子どもの保護・支援

ニュースでは前者が注目されがちですが、法律が事業者に求めているのは両方です。前科の確認は「再犯を防ぐ」ための仕組みで、初めての加害を防ぐのは後者の役割になります。

学校の部活動は「義務」の側

制度の対象は2つの区分に分かれます。

区分 主な事業者 確認の位置づけ
義務 学校(小中学校・高校等)、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設など すべての事業者が実施しなければならない
認定(任意) 学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設など 国の認定を受けた事業者だけが実施する

学校の部活動は学校の教育活動なので、義務の側に入ります。こども家庭庁の資料では、教員のように子どもと常に接する職種は一律に対象とされています。

加えて、 雇用形態や雇用契約の有無にかかわらず、短期間の労働者やボランティアも対象になる と明記されています。学校の部活動に関わる外部指導者やボランティアも、業務の内容によっては確認の対象になりうるということです。

地域クラブ・少年団は「認定」を受けるかどうかで変わる

部活動が地域展開されると、活動の運営主体は学校から地域のクラブや団体に移ります。ここで扱いが変わります。

民間のクラブや団体は、国の認定を受けて初めて制度の対象になります。 認定を受けるかどうかは任意 です。認定を受けていないクラブには、犯罪事実確認の義務がありません。

認定を受けられる「民間教育事業」の要件

スポーツや文化活動を教えるクラブは「民間教育事業」として認定を申請できます。こども家庭庁が示している主な要件は次の4つです。

  1. 修業期間 :6か月以上の期間中に、同じ子どもが2回以上参加できること
  2. 対面 :子どもと対面で接すること
  3. 場所 :子どもの自宅以外で教えることがあること
  4. 人数 :子どもに教える人が3人以上いること

週末に定期的に練習しているクラブであれば、多くは1〜3を満たすでしょう。4の人数は、指導者が1〜2人の小さなクラブでは満たせない場合があります。

法人格のない団体やボランティア指導者は

少年団や保護者が中心の団体のように、法人格を持たない団体も申請できます。Q&Aによれば、 代表者の定めがあり、団体としての組織を持ち、統一された意思のもとで活動している場合 に限り、団体名で申請できます。犯罪歴という扱いの難しい情報を受け取ることになるため、一定の組織体制が求められるわけです。

認定を受けた団体では、ボランティアの指導者も確認の対象になります。Q&Aは、雇用関係の有無は問わず、子どもと接する職務の内容によって判断すると説明しています。

認定の申請はオンラインで行い、手数料は3万円程度、申請から認定まで1〜2か月ほどかかる見込みとされています。認定された事業者はこども家庭庁のウェブサイトで公表され、パンフレットや募集案内、ウェブサイトに 「認定マーク」 を表示できるようになります。

地域クラブの認定制度との関係

2026年度から始まった地域クラブ活動の認定制度(市区町村などが認定する仕組み)でも、日本版DBSは要件に入っています。スポーツ庁・文化庁のガイドライン(2025年12月)は、認定地域クラブの要件の一つとして「日本版DBSの活用を含めた不適切行為の防止徹底」を挙げています。また、市区町村が登録する「認定地域クラブ活動指導者」には、性犯罪歴などがあり指導者として不適切な者は登録できないとされています。

さらにQ&Aでは、自治体が委託や補助金の要件として、国の認定を受けていることを求めるのは妨げられないとしています。法律上は任意でも、自治体の地域クラブとして活動するには実質的に認定が必要になる地域が出てくる可能性があります。複数の団体が役割を分担して地域クラブを運営している場合、どの団体が申請するかは役割分担に応じて個別に判断されます。

確認されるのは「前科」だけ

制度の限界も知っておく必要があります。

犯罪事実確認で調べるのは、「特定性犯罪」と呼ばれる罪で有罪判決を受けた前科です。期間には区切りがあります。

  • 拘禁刑 :刑の執行が終わってから20年以内
  • 拘禁刑の執行猶予 :判決が確定してから10年以内
  • 罰金刑 :刑の執行が終わってから10年以内

特定性犯罪には、刑法上の性犯罪だけでなく、児童ポルノ、痴漢、盗撮なども含まれます。迷惑防止条例や青少年健全育成条例の違反も対象です。

一方で、事件にならなかった加害や、起訴されなかったケースは確認しても出てきません。確認で「前科なし」となっても、その人が安全だと保証されるわけではありません。だからこそ法律は、研修や相談体制、日頃の早期把握といった安全確保措置を同時に求めています。

確認のタイミング

対象 確認の期限
新しく就く人 原則、業務を始めるまで
学校など義務対象の現職者 施行から3年以内
認定事業者の現職者 認定から1年以内
一度確認を受けた人 5年ごとに再確認

急な欠員などで間に合わない場合は、業務を始めてから3か月以内(一部は6か月以内)に確認する特例があります。その間は、原則として子どもと1対1にしないなどの措置が必要です。確認にかかる期間は、日本国籍の場合で2週間〜1か月程度とされています。

つまり、12月25日を境にすべての指導者の確認が一斉に終わるわけではありません。今いる先生や指導者の確認は、数年かけて進んでいきます。

「不適切な行為」には連絡のとり方も含まれる

こども家庭庁の資料は、性暴力につながる可能性がある「不適切な行為」の例として、次のようなものを挙げています。

  • 子どもとSNS上で私的なやり取りをする
  • 私物のスマートフォンで子どもの写真を撮影する
  • 休日に子どもと二人きりで会う

部活動の現場に近いのが、連絡手段の話です。Q&Aは、部活動などの連絡にSNSのグループを使っている場合、 保護者や他の職員も宛先に入れるなど、1対1にならず第三者が確認できる形にする 工夫を例示しています。個人的な悩みの相談が個別に届いた場合は、上司などに報告する、私物の端末でやり取りしない、といった対応も挙げられています。

指導者と子どもの連絡が個人のメッセージアプリで直接行われている状態は、指導者自身を守る意味でも見直したほうがよい、ということです。認定を受けないクラブであっても、Q&Aは研修教材の活用や相談体制の整備などに取り組むよう求めています。

保護者が確認できること

制度の対象かどうかは、子どもの所属先によって変わります。保護者の側で確かめられることを挙げておきます。

学校の部活動に所属している場合

  • 顧問の先生は義務の対象です。外部指導者やボランティアが関わっている場合、学校がどう扱っているかを保護者会などで聞くことができます
  • 連絡の方法が、先生と生徒の1対1の個別メッセージになっていないか

地域クラブ・少年団・スクールに所属している場合

  • 国の認定を受けているか :認定事業者はこども家庭庁のサイトで公表され、認定マークを表示できます
  • 自治体の認定地域クラブか :市区町村の地域クラブの一覧に載っているかを確認する
  • 認定を受けていない場合の取り組み :指導者の研修、子どもが相談できる窓口、指導者が1人で子どもを見る場面を減らす工夫があるか
  • 連絡の方法 :指導者と子どもの連絡が、保護者や他のスタッフも見られる形になっているか

認定を受けていないことが、すぐに危ないことを意味するわけではありません。指導者が2人しかいない小さな団体は、そもそも人数要件を満たせないこともあります。大事なのは、認定の有無を入口にして、そのクラブが子どもの安全をどう考えているかを話題にできることです。

まとめ

  1. 日本版DBS(こども性暴力防止法)は2026年12月25日に施行される。11月16日には自民党有志が、部活動の地域展開でもDBSを活用するよう求める決議をまとめた
  2. 学校の部活動は義務の対象。ボランティアを含め、雇用形態を問わず子どもと接する人が対象になりうる
  3. 地域クラブや少年団は、国の認定を受けた場合だけ対象になる。認定は任意だが、法人格のない団体も申請でき、認定後はボランティア指導者も確認の対象になる
  4. 確認できるのは一定期間内の性犯罪の前科だけ。研修や相談体制、1対1にならない連絡など、日頃の措置とあわせて機能する

部活動が地域へ移ると、指導者は「学校の先生」という一つの枠から、地域のさまざまな立場の大人へと広がります。日本版DBSは、その広がりの中で安全の目安を一つ増やす制度です。所属先が認定を受けているかどうかを確かめるところから、クラブとの会話を始めてみてください。

参考文献

お問い合わせ

公開中のデモサイトを見る

デモサイトはこちら

テンプレートの詳細、機能一覧は、
デモサイトをご確認ください。

ご相談はこちらから

ご相談・問い合わせ

お問い合わせは24時間受付中。
お気軽にご相談ください。